【講習】国家ライセンス取得の必要性【国家ライセンス】
2015年12月。
航空法改正に伴いさまざまなドローンの民間資格(弊社はJUIDA)が誕生しました。
そして2022年12月5日。
国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）」が導入され、
弊社も国が定める登録講習機関として登録されました。
【国家ライセンス概略】
| 技能証明は、一等無人航空機操縦士（一等資格）・二等無人航空機操縦士（二等資格）に区分 |
| 一等資格・二等資格ともに有効期間は3年間 |
| 限定変更を行うことにより、夜間飛行・目視外飛行が可能に |
| 対象年齢は16歳以上 |
| 技能証明の試験は、国が指定する指定試験機関である日本海事協会が実施 |
|
国の登録を受けた講習機関（登録講習機関）の講習を修了した場合は実地試験を免除 ※弊社は二等無人航空機操縦士講習機関 |
誤解されがちなのですが一等資格・二等資格を保有していなくても、
飛行場所や飛行方法によっては国家ライセンスがなくても飛ばすことは可能です。
(もちろん従来通りの飛行許可・承認手続は飛行内容によって必要です)
例えば趣味でドローンを飛ばしたいという方は、あわてて国家ライセンスを取得されなくても
いいのではないでしょうか。
ただし、私たちのようにドローンを仕事のツールとして使用している企業の場合は、
早めに取得しておいたほうがいいと考えます。
【国家ライセンスを取得する主なメリット】
| いままで飛行できなかった場所での飛行が可能になる |
主に一等資格に当てはまるメリットになりますが、 有人地帯での目視外飛行が可能です。(レベル４) |
| 申請・許可の手間が省略できる |
国家資格を保有し必要な機体認証を受けている場合、 これまで飛行許可申請が必要だったものが一部免除となります。 |
| 明確な自己スキルの証明 |
仕事の依頼要件に資格所持の記載欄が年々 増加しているため依頼獲得に有利になる可能性があります。 |
| 企業としての安全運用アピール |
安全重視の企業や公的機関への信頼性や 長期運用案件の受注率増加などにつながる可能性があります。 |
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